＜令和６年度補正予算＞蓄電池の補助金は今年もある？

再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

事業の内容

事業目的

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、フレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソースの導入に関する支援や実証事業等を行う。
これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。

事業概要

（１）DRに対応したリソース導入拡大支援事業

DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助する。

① DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
② DRの拡大に向けたIoT化推進支援

（２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業

各需要場所に整備が進んでいるスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の推進に係る費用を補助する。

① スマートメーターを活用したDR実証
② 電力データ活用支援

（３）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業

広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討に係る費用を補助する。

（４）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業

需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、再エネ導入を希望する需要家に対し、電源併設型蓄電池の導入に係る費用を補助する。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

上記（１）、（２）、（４）

国⇒【補助(定額)】⇒民間企業等⇒【補助（定額、1/2以内、1/3以内）】⇒民間企業等

上記（３）

国⇒【補助(1/3)】⇒民間企業等

成果目標

これらの事業を通じ、第６次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38％の達成を目指す。

※経済産業省HP内資料より抜粋​​

現時点では127億円（令和5年度補正は100億円）に対してDR補助金にいくら割り当てられるかは開示されていない状況です。

予算額自体は昨年対比で増となっているのですが、含まれている事業が増えている、かつそれなりに費用がかかりそうな事業がありそうなのでどれだけ上記の(1)①に割り当てられるかは不明瞭となっております。

以下は令和５年度の予算になります。

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業

事業目的

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。

本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36～38％の達成に貢献することを目的とする。

事業概要

以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。

⑴家庭・業務産業用蓄電システム導入支援(家庭用：75億円　産業用：15億円)

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化(ディマンドリスポンス)に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。

⑵ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化(IoT化)に必要となる費用を補助する。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

国⇒【補助(定額)】⇒民間企業等⇒【補助（1/3以内）】⇒民間企業等

（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

国⇒【補助(定額)】⇒民間企業等⇒【補助（1/2以内）】⇒民間企業等

成果目標

本事業を通じて、再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供や、ディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースの拡充を図り、出力制御等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38％の達成に貢献する。

DR 補助金とは

DR 補助金は、 DR プログラムへ参加している方を対象にした国の補助金制度です。 DR プログラムとは、電力の需給バランスを保つ節電プログラムのことです。

電力の安定供給を維持するためには、常に電力需要と供給量を一致させる必要があります。しかし、近年では原子力発電所稼働停止などの状況もあり、電力需要の増加に対して電力不足に陥るリスクも出てきました。そのため、電力需要の急激に増加している時期は、電力需給ひっ迫警報（節電要請）が発令さえるケースもあります。

そこで国ではDRプログラムを実施し、電力の安定供給に協力してもらえるよう取り組んでいます。DRはDemand Response（デマンドレスポンス）の略称で、蓄電池や太陽光発電、節電などで電気使用量を抑えたり電力需要を増やしたりする行動を指しています。